その他の業務

居酒屋、スナック、喫茶店、レストラン、スイーツ専門店等で客に飲食させる営業の場合、食品営業の許可を得なければなりません。

食品営業の許可を取得するには、食品衛生法により、衛生面等の一定の基準を満たす必要のある他、営業施設には食品衛生責任者をおくことが義務付けられています。

また、午前０時以降で主に酒類を提供する場合は、深夜酒類提供飲食店の届出が併せて必要になります。

経営者の方々は、店舗開店前の多忙な時期ですので、面倒な手続きは専門家の行政書士に安心してお任せください。

農地転用とは、農地の持ち主が変わったり、農地を宅地や雑種地等の農地以外のものにする場合に行う手続きの事です。農地法では、転用または転用を目的とした権利の設定・移転に規制を設けており、都道府県知事の許可（４haを超える場合は農林水産大臣許可）が必要になります。また、市街化区域内農地の転用は許可制ではなく、農業委員会への届出制となります。

自分の土地だからと言って、無許可で農地を転用してしまうと罰則が科せられることもあるので、注意が必要です。必ず、農地転用の許可を得ましょう。