更新・変更届

建設業許可の有効期間は５年間です。継続して建設業を行う場合には、有効期間の満了する３０日までに更新の申請をしなければなりません。

※　許可の有効期限満了日の３か月前から更新申請できます。

事業年度が終了するごとに、事業年度終了届（決算変更届）を提出しなければなりません（決算後４か月以内）。もし、提出しなかった場合には、建設業法第５０条の罰則（６か月以下の懲役または１００万円以上の罰金）の他、更新申請・追加申請等できなくなるので注意が必要です。

許可を受けた後に、申請内容に変更があった場合には、一定の期間内に変更届を提出しなければなりません。

＜事実の発生から２週間以内の届け出＞

• 経営業務の管理責任者の変更
• 経営業務の管理責任者の氏名変更
• 経営業務の管理責任者の削除
• 営業所の専任技術者の変更
• 営業所の専任技術者の氏名変更
• 営業所の専任技術者の削除
• 令第３条に規定する使用人の変更
• 欠格要件に該当する場合

＜事実の発生から３０日以内の届出＞

• 商号又は名称の変更
• 営業所の名称又は住所地の変更
• 営業所の業種変更
• 資本金額（出資金額）の変更
• 役員等、個人事業主又は支配人の氏名の変更
• 役員等の変更（代表取締役変更も含む）
• 営業所の新設
• 営業所の廃止

下記事項に該当する場合は、３０日以内に廃業届をしなければなりません。

• 許可を受けた個人事業主が亡くなった場合
• 法人が合併により消滅した場合
• 法人が破産手続き開始の決定により解散した場合
• 法人が合併又は破産以外の事由により解散した場合
• 許可を受けた建設業を廃止した場合
• 特定建設業を廃業し、一般建設業に許可区分を変更する場合